※社会保障制度と透析医療費　
　社会保障制度を知っていますか？ 自助や共助では対応できないリスクに対して必要な生活保障を行う（公助）です。私たちが受給している、障害者年金・医療費助成や障害者手帳は、すべて社会保障です。　透析合併症があるなどで高齢者が多くフルタイムで働ける方は少なく、障害者年金のみの低所得（住民税非課税）の患者が過半数程度います。社会保障制度が透析患者など腎機能障害者の命と暮らしの支えになっています。

※腎機能障害者（透析患者）が利用可能な社会保障
○特定疾病医療受療証（健康保険）
○障害者年金（障害基礎、障害厚生）

※障害者手帳の交付を受けることで可能なこと
●医療制度
○自立支援医療受給者証 → 自己負担上限月額 : 2万円以下
○重度心身障害者医療費受給者証 → 自己負担を軽減
1. 住民税非課税世帯 → 初診 : 医科580円・歯科510円・柔道修復270円
2. 課税世帯 → 1割自己負担、上限額 : 外来 18,000円、入院7,600円

●福祉サービス
〇居宅介護（ホームヘルプ）
〇移動支援など
●各種サービス
〇住民税控除
〇所得税控除
〇相続税控除
〇贈与税控除
〇軽自動車税種別割の減免
〇自動車税種別割の減免
〇自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割
〇マル優制度
〇高速道路通行料の減免
〇NHK放送受信料の減免
・詳しい事は市町村の福祉課にお問い合わせください。　
　透析患者を支える制度は以前よりも良くなってきましたが、まだ解決しなければならない事があります。現在の日本は物価が上がり。医療制度・福祉制度の改悪が予想されているので、道腎協は今の医療制度・福祉制度を少しでも後退させないように守っていきたいです。

●主な居宅支援
○通院支援 → 通院する際に送迎してもらう。
○移動支援 → 出掛ける際に送迎してもらう。
　など。
・詳しい事は各市町村役場の福祉課にお問い合わせください。

　社会保障制度が、今後も透析患者の支えになるように必要な活動を腎友会が行っています。患者の声を行政に届けるには、患者を代表する団体でなければなりません。腎友会に参加しているのは全体の透析患者の約1割で、このままでは皆さんの声を行政に届けることができない状態にあります。腎臓病患者・家族の皆さん、透析施設の医師・スタッフなどの腎友会への入会が必要です。是非、入会をして頂くようにお願い致します。