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腎友会はどうして必要なのでしょうか

  腎友会は昭和46年の全腎協発足以来、『患者の命と暮らしを守る』をスローガンに、行政への請願・陳情活動を行い、医療費の公費助成、福祉制度、腎臓病予防のための啓発運動など大きな成果をあげてきました。

国会請願署名活動 道との意見交換
腎友会の活動によって実現した願い
1972年 人工腎臓療法が更生医療・育成医療の適用に。更生医療、育成医療で透析医療費の自己負担は所得による一部負担以外は解消される
1972年 人工腎臓の医療費に自治体の助成が始まる。
1974年 小中高生の検尿が義務化に。
1978年 腎移植が健康保険の適用に。
1979年 腎移植が更生医療・育成医療に。
1980年 北海道で腎臓機能障害者通院交通費の補助事業開始。
1981年 外来透析患者の給食費健保適用。
1984年 人工透析は特定疾病療養費の適用になり、自己負担限度額が1万円へ。健保本人も地方自治体の心身障害者医療助成事業の対象となり、1万円の自己負担なし。
1984年 北海道腎臓バンク開設。
1986年 腎移植推進月間を国が設定。
1990年 エリスロポエチンが健康保険の適用に。貧血が劇的に解消する。
1990年 JR・航空運賃の身障者割引制度が内部障害者へも拡大。
1994年 内部障害者も有料道路料金割引の対象に。
1994年 HDF(血液透析ろ過)が健保の適用に。
1995年 (社)日本腎臓移植ネットワーク発足。
1997年 脳死臓器移植法施行。(臓器提供意思表示カードの配布開始)
1998年 在宅血液透析が健康保険の適用に。
1999年 初の脳死移植実施
2001年 国民健康保険に海外療養費制度創設

  しかし、国や北海道の財政難を口実に、2004年には北海道でマル障の自己負担化がはじまるなど、医療、福祉の環境が急激に後退し始めています。私たちの暮らしと命を守り、誰もが安心して治療が受けられる社会をつくるためにも、一人一人の力を結集して、より大きな力として、行政に声を届けることが大切です。
  いま、全国で32万人、北海道では約1万5千人の方が透析治療を受けており、その患者数は毎年増加しています。しかし、道腎協に入会している患者数は半数に満たず、現在の組織率は13%となっています。組織率が低いと、行政を動かすだけの説得力のある力になりませんし、患者の力を結集したより大きな声を行政に届けなければ、医療・福祉の後退を食い止めることもできません。
  ぜひ、透析医療の現状をご理解いただき、ご自分の医療・福祉を守るために、そして将来、透析医療を受ける仲間の命も守るために、腎友会に入会され、親睦と連携を深め、力を合わせて活動できる日をお待ちしております。

移植フォーラム(市民公開講座) 世界腎臓デーパネル展
定期総会 北海道ブロック会議
最近の改悪の状況
2004年 北海道で重度心身医療費助成制度の改正
実質負担ゼロから1割負担導入へ
自己負担上限 通院12,000円/月  入院 44,400円へ
所得制限を超える場合は対象外に
2006年 更生医療から自立支援医療へ
原則1割負担、所得や市町村民税課税額により最大2万円上限へ
入院時の食事標準負担も自己負担へ
2006年 特定疾病療養受領証 上限額1万円(一定所得以上で2万円)に
2017年 重度心身障害者医療費助成制度(北海道)の改正
自己負担上限 通院14,000円/月  入院 57,600円へ引き上げ
2018年 重度心身障害者医療費助成制度(北海道)の改正
自己負担上限 通院18,000円/月へ引き上げ
(※ただし 8月から翌年 7月までの1年間の外来のみ自己負担上限額 144,000円)