2018/09/18
どうじん新聞第20号発行
この度の北海道胆振東部地震により緊急発行
平成12年に北海道透析医会と札幌市透析医会が作成していた「大災害時における透析医療活動のマニュアル」より、透析患者が知っておかなければならない項目について一部抜粋してご紹介します。

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2018/09/17
【地域情報】苫小牧腎友会
苫小牧腎友会Facebook更新しました

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=525689561191521&id=195457050881442

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2018/09/12
全腎協ニューズレター第5号
北海道胆振東部地震について

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2018/09/11
【地域情報】札幌腎友会
札幌腎友会ホームページ更新しました

http://www.jinyukai.com

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2018/09/11
会報ぜんじんきょう遅延のお知らせ
このたびの北海道胆振東部地震により被災された会員の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

会報ぜんじんきょう9月号は、9月11日(月)に入荷となりましたが北海道胆振東部地震により、事務局では発送を延期することとしました。
楽しみにされてた会員様もおられるかと思いますがご了承下さい。

発送予定9月18日(火)
2018/09/11
北海道胆振東部地震に関するお知らせ
このたびの北海道胆振東部地震により被災された会員の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

道腎協、全腎協災害見舞金請求資料一式を地域腎友会及び個人会員様へお送りしました。

ご不明な点などございましたら地域腎友会又は道腎協事務局へご連絡下さい。
2018/08/27
旭川腎友会主催医療講演会(道腎協共催)
「iPS細胞による再生医療の現状と将来」
京都大学iPS細胞研究所
腎臓・膵臓・肝臓再生研究グループ研究室リーダー 長船健二教授

2018年9月2日(日)13:00〜15:00
(受付開始12:00〜)
旭川市障害者福祉センター「おぴった」2階会議室1
旭川市宮前1条3丁目3番7号

入場無料(定員180名)

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2018/08/05
第45回難病患者・障害者と家族の全道集会(中空知大会)開催
4日(土)全体集会の患者・家族の訴えで岩見沢腎友会の清水才子さんが素晴らしい発表をされました。
5日(日)分科会医療講演会は38名の参加を得て盛会にて終了しました。

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2018/07/26
2018年全腎協・JPA国会請願が衆参議院で採択されました。
第196回通常総会へ提出した全腎協の「腎疾患総合対策の早期確立に関する請願」が本年も、衆参両議院で採択されました。

【請願事項】
1.腎臓病の早期発見と重症化予防に向けた総合的な対策が進むように努めてください。
2.腎臓病患者が必要な介護支援を受けられる介護保険制度になるよう検討してください。
3.透析患者で通院困難な患者の通院を保障する体制と必要な時に入所・入居できる施設を公的に整備するように努めてください。
4.広域で大災害が発生しても人工透析治療が受けることができるよう、国、地方自治体が連携した災害対策への取り組みに努めてください。
5.腎移植の推進及び再生医療の研究が進むように努めてください。

JPAの「難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合対策に関する請願」についても衆参両議院とも採択されました。
【請願事項】
1.未診断疾患を含めた難病の原因の究明、治療法の早期開発、診断基準と治療体制の確立を急ぎ、指定難病の拡大及び国民への難病に対する理解と対策の周知を進めてください。
2.難病患者と家族が地域で尊厳をもって生活していくことができるよう、難病法に基づき生涯にわたって治療を必要とする難病や長期慢性疾病患者の医療費をはじめとする経済的負担の軽減を図るとともに、就労支援や障害者総合支援法による福祉サービスの提供などの政策をさらに推し進めてください。
3.難病や長期慢性疾病、小児慢性特定疾病のこどもや家族への支援と、成人への移行期医療や医療的ケアを含む教育支援の充実を図ってください。
4.全国のどこの住んでいても我が国の進んだ医療を受けることができるよう、専門医療と地域医療の連携を強化するとともに、医師、看護師、専門スタッフの不足を原因とする医療の地域格差を解消し、リハビリや在宅医療の充実を図ってください。

2018/07/26
2019年全腎協国会請願署名用紙を各地域腎友会・個人会員へ送付しました。
署名へのご協力をお願いします。

【請願事項】
1.腎臓病の早期発見と重症化に向けた総合的な対策が進むように努めてください。
2.腎臓病患者が必要な介護支援を受けられる介護保険制度になるよう検討してください。
3.透析患者で通院困難な患者の通院を保障する体制と必要な時に入所・入居できる施設を公的に整備するように努めてください。
4.広域で大災害が発生しても人工透析治療を受けることが出来るよう、国、地方自治体が連携した災害対策への取り組みに努めてください。
5.腎移植の推進及び再生医療の研究が進むように努めてください。

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